かずしげレポート
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かずしげレポート No.103平成30年3月発行
2018-03-22
かずしげレポートNO.103 平成30年3月発行
平成30年第1回定例会（2/20～3/23）
平成30年第1回定例会（2/20～3/23）
★平成30年度一般会計予算２,441億円余
・歳入面では、首都東京の財源を狙う税制改正が続き、重要財源である財政調整交付金と地方消費税交付金合わせて80億円の減収。区民税も「ふるさと納税」の影響で12億円減収見込み。
・歳出面では、高齢化への対応や子育て支援をはじめ、老朽化する公共施設への対応やまちづくり事業など、多額の経費を要する課題が山積。
☆待機児童対策は千人規模の定員拡大と、保育人材確保に取り組みます。
☆「新入学準備金」は、一定所得世帯への単価増額と支給時期を「入学前」に前倒し支給に改め。
☆JR小岩駅周辺や平井5丁目駅前地区再開発、
スーパー堤防整備と一体になった土地区画整理、橋梁架け替えなどの事業推進。
★国民健康保険制度を10年ぶりに改革！
国民皆保険制度を持続可能なものにするために、これまで市区町村が運営していた国保制度の運営に都道府県も加わり、財政の安定化を目指します。
改革後、区は都の示す標準保険料をもとに保険料を決定。東京23区はこれまで、一般会計から多額の繰入金を投入し保険料を低く抑えてきましたが、今後は被保険者への影響に配慮しつつ、計画的に本来負担すべき保険料を目指します。
好きです！江戸川
幼児教育の無償化について
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、子供は幼いうちは自宅で育てたいと希望している女性が過半数を占めているとの事。スウェーデンには0歳児保育はなく、英国は3.・4歳、仏は3～5歳、米国は多くの州が4歳児に無償化の対象を限定。家庭保育を選択した人には補助が無いのはバランスを欠き、不公平を生じ、政策として妥当性を欠くのでは！？
国民皆保険制度を持続可能なものにするために、これまで市区町村が運営していた国保制度の運営に都道府県も加わり、財政の安定化を目指します。
改革後、区は都の示す標準保険料をもとに保険料を決定。東京23区はこれまで、一般会計から多額の繰入金を投入し保険料を低く抑えてきましたが、今後は被保険者への影響に配慮しつつ、計画的に本来負担すべき保険料を目指します。
好きです！江戸川
幼児教育の無償化について
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、子供は幼いうちは自宅で育てたいと希望している女性が過半数を占めているとの事。スウェーデンには0歳児保育はなく、英国は3.・4歳、仏は3～5歳、米国は多くの州が4歳児に無償化の対象を限定。家庭保育を選択した人には補助が無いのはバランスを欠き、不公平を生じ、政策として妥当性を欠くのでは！？